陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
以上のことを踏まえ、請願の趣旨と照らし合わせた結果、インボイス制度については物価高騰や円安が進む経済情勢の中で、被災地の現在の状況を考えれば、中小企業、小規模事業者の納税に係る負担を軽減し、事業継続を守る必要があるとの意見がありました。
以上のことを踏まえ、請願の趣旨と照らし合わせた結果、インボイス制度については物価高騰や円安が進む経済情勢の中で、被災地の現在の状況を考えれば、中小企業、小規模事業者の納税に係る負担を軽減し、事業継続を守る必要があるとの意見がありました。
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中堅、中小、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の事業の継続、回復を支援する、経済産業省の支援金であります。
◆２番（渡辺徹君） （続） 市民のそういった小規模事業者にとっては、前回第１弾やったときにもいろいろ私もお話を聞きましたし、かなりよかったということは本当にそういった思いでおりましたので、２回目やって、今度さらに３回目ということで、本当に小規模事業者にとってはかなり有効的だと思います。
次に、キャッシュレス決済の持続可能な運用に係る市内事業者への支援についてでありますが、キャッシュレス決済においては、消費者が自身のスマートフォン決済アプリを利用して代金の決済を行う場合、事業者は会計場所にＱＲコードを掲示するだけでよいという手軽さ、さらには手数料もかからないという理由から、特に小規模事業者において、消費者側がＱＲコードを読み取るＭＰＭ方式が多く導入されているものと認識しております。
特にも飲食店のような小規模事業者は、開けるのが大変だから週３休みますとか、そういったような状況で、今みんな一生懸命何とかしたいのだけれども、でもお客さんが来てくれないのだと、幾らやってもお客さんが来てくれないのだと、どうすればいいのだと。要はお客さんというか、市民のマインドの変化しかないと思っているのです。
新型コロナウイルス感染症対策における小規模事業者への支援についての御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症は、11月以降、県内でも感染者が急激に増加をし始め、岩手県内はもとより、全国的にも感染が拡大している非常に厳しい状況にある中で、これから年末年始を迎えようとしております。
そういった状況が続く中、年末を迎えるに当たり、特にも飲食店や小売業など小規模事業者にとっては、なかなか大変な苦しい時期であります。このままの状態が続くのであれば、廃業も考えるところも少なからずあると聞きます。当市も様々な支援策を打ち出し、対応策は取ってまいりましたが、まだまだ足りていないと考えます。 そこで、（１）番、市当局は現在の市内経済の状況をどう捉えているのかを伺います。
次に、４つ目は小規模事業者への支援強化について伺います。 当市では、市内飲食店などを応援する第２弾がんばれ花巻が１２月１日から始まっています。今年の年末年始はいつもの年と違って、飲食店を取り巻く環境は大変なさま変わりであります。花巻市で新型コロナ感染者が出てから、飲食店の経営者からは、予約されていた忘年会が取り消されて完全になくなったと。
次に、小規模事業者持続化補助金の町補助についてを同じく町長へ質問いたします。町は、６月議会において国が実施する小規模事業者持続化補助金の自己負担分を町単独事業として負担する補正予算案を提出し、議会は可決いたしました。
こちらは企業様のほうとのちょっと連携の事業で、地域の魅力を発見、発信をしたりというふうなことを実際にワークショップ形式で実施をするということで、市民の方ですとか、あるいは小規模事業者の方、さらには市民活動をされているような方、もちろん市職員もでございますけれども、こういった参加者を募って、２月と３月に各１回ずつ、その間にそれぞれの参加者が今申しましたような取組みを進めて、これを事例につなげていくと。
昨年、消費税増税に伴い需要平準化対策として行った生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、中小、小規模事業者へのポイント還元事業が契機になったというところもあります。議員活動をする中で、導入した店舗のオーナーに聞いてみると、ポイント還元事業によりキャッシュレス決済の利用者が増加し、定着しつつあるとのことでありました。
地域には様々な苦境の中で頑張っている小規模事業者がたくさんある中で、特定の企業を２億円も支援するという市の破格の取組については、いまだ市民の中でも疑問の声があり、またその成果も見えない中では、この点についてしっかりと検証を求めつつ、成果を出すことを求めるものであります。 もう一点は、市の人口減少対策としても市の総合計画のメインとなっております子育て支援の事業でございます。
一方、外出自粛などにより、サービス業等の小規模事業者に甚大な影響を及ぼしているのではないでしょうか。町では、独自の経済支援策を行っていますが、このうち雇用調整助成金特例措置補助金、地域企業経営継続事業補助金を利用した事業者等の数は幾らあったでしょうか。 また、助成額の上限額の増額や、助成期間の延長などを検討する考えはないでしょうか。
６、新型コロナウイルス感染症の影響によって、各種イベントの中止などによる地域経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業や小規模事業者への支援策、雇用対策の実施など、必要に応じ適切に支援を行うこと。 ７、外国人が訪日する際の新型コロナウイルス感染症対策を厳密に行うこと。
ですので、この衛生管理の制度化という部分と併せて、感染症対策、新しい生活様式の対応について、岩手県、釜石保健所の指導をいただきながら、釜石商工会議所と連携し、飲食店を含む小規模事業者等の取組を支援していきたいと考えてございます。 すみません、もう一つ、ガイドラインという部分がございました。
これは、当市の支援策第一弾として実施いたしました市内小規模事業者への緊急支援補助金の申請状況からも明らかになっており、特にも宿泊業及び飲食業は、昨年比で売上げが50％以上減少した割合が最も多い上位２業種となっております。
また、小規模事業者支援法の改正によりまして、経営発達支援計画を市と商工会で立てまして、産業の推進を行って、中小企業に対して伴走型の支援をするということがうたわれておりまして、その中の取組で商工会の会員数を増やしていくというところもございます。
◎商工課長（佐藤信一君） 小規模事業者の支援に関する法律、あるいは他自治体と同様の対応によりまして、医師の個人事業者につきましては対象から外しているというふうなことで取り進めたいと思います。 さらに、医療関係の部分につきましては、先ほど話したとおり国、県の支援等がございますし、状況を把握して対応が必要な状況であれば、改めていろんな形での支援等を検討していくというふうな形になろうかと思います。
また、人口密度が低い地方部ほど、暮らしの様々な面において小規模事業者の存在感が大きく、年齢層を問わず、多くの地域住民が小規模事業者を通じて地域とのつながりを感じており、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在としても、小規模事業者への期待が大きいとされています。 また、近年急速に進展したグローバル化によって、国内企業の製造拠点の海外移転が進みました。
国の持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や外出自粛等の影響により、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他の各種法人等の売上げが前年同月比で50％以上減少した場合に、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に交付されるもので、事業者自らがインターネットを通じて、または県内のサポートセンターを通じて申請するものであります